役員報酬、払えない時はどうなるの?

鈴木愛です。

あっという間に
年末が近づいてきましたね!

そろそろ、
各種控除証明書が届きますので、

きちんととっておきましょう!

 

さて先日、

新しく会社を設立された
クライアントさんと、

役員報酬の金額を
決める相談をした際に、

「役員報酬って
払えない時はどうするのですか?」

というご質問をいただきましたので、
今日は役員報酬についてお話しします。

 

役員報酬って、何?

 

そもそも、役員報酬って、
あまり馴染みのない言葉かと思います。

法人経営の場合、
社長や株主などの会社の役員に対して
支払うお給料の事を、

「役員報酬」と呼びます。

要するに、社長たちのお給料です。

 

役員報酬には、決まりがある

役員報酬には、

「一年間、同じ金額で計上しなさい」

という決まりがあります。

決算の締め後、2ヶ月以内に金額を決めて、
そこから一年間は同じ金額で計上します。

計上できない訳ではないのですが、
税金の計算をするときには、
経費として認められなくなります。

なぜ、こんな規定があるかというと、
一つの理由としては、

税務署は、会社側に
「利益操作」をさせたくないからです。

利益が多そうだから、経費を多くしよう!

と思っても、その時からすぐの
役員報酬での節税はできないのです。

役員報酬が払えない時は?

 

上記の理由から、
役員報酬は一度決めたらその期はずっと
同じ金額で計上します。

そうすると
高めに設定した場合、

利益が低くなってしまった月には
会社からの支払いが
困難になる時があります。

そういうときには、
自分や家族の事でしたら、
「未払い」という扱いにしておき、

会社にお金が入ったときに、
その金額を受け取る事ができます。

なので、
節税面と年間キャッシュフロー予想の
兼ね合いがちょうど良い位のところで、

役員報酬を設定できるのが
理想的です。

まとめ

 

役員報酬は、
欲張って多く取りすぎても、

個人の所得税や
社会保険が高額になったり、

会社のお金が足りない状態を招き、
キャッシュフローが赤字になります。

しかし、
少なすぎても節税面での良さが使えず
法人であるメリットが薄れてしまいます。

年間売り上げ、経費の予想と、
利益やキャッシュフローの予想を立てた上で、

ちょうど良い金額を
設定するように心がけましょう。

 

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